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E 企業のための民法(債権法)改正と実務対応2020/5/12 弁護士法人ピクト法律事務所

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E 企業のための民法(債権法)改正と実務対応2020/5/12 弁護士法人ピクト法律事務所: 商品编号：1201624185 【浏览原始网页】

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定価3080円

本の状態に悪い点全く無し

事業活動や業務活動から、債権法の改正を整理し「何が変わるのか、どのように対応しなくてはならないのか(またはしなくてもよいのか)」という点を、全64の事例形式で解説。

【主要目次】

第1章民法(債権法)改正と業務(事業活動)の関係
1 民法とは
2 民法と企業の事業活動・業務との関係
3 民法(債権法)改正が及ぼす事業活動・業務への影響
第2章契約業務への影響
1 『契約の締結』と民法改正
2 『利用規約などの定型的約款』と民法改正
3 『契約トラブル対応』と民法改正
第3章契約類型による業務活動への影響
1 『仕入れ・販売』と民法改正
2 『他社への業務委託』と民法改正
3 『物(事務所など)の貸し借り』と民法改正
4 『従業員の雇用管理』と民法改正
第4章資金調達活動への影響
1 『金銭借入れ』と民法改正
2 『金銭債務の保証』と民法改正
3 『金銭債務の担保』と民法改正
第5章債権の管理回収業務への影響
1 消滅時効
2 債権者代位
3 詐害行為取消権
4 債権譲渡・相殺
5 契約上の地位の移転・債務引受
6 弁済