雑踏警備業務2級（警備員等の検定）の学科試験に対応した対策問題集です。
全400問、5章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ はじめにご確認ください

本書は学科試験に対応した問題集です。
本試験には、学科試験に合格した方だけが受験できる実技試験があります。
実技は資機材を使った雑踏の整理、事故発生時の応急の措置を実際に行うもので、
本書では扱っていません。

■ 合格基準は90パーセントです

警備員等の検定等に関する規則 第6条第2項により、
学科試験の合格基準は90パーセント以上と定められています。
落とせる問題がごくわずかしかない試験であり、
知識の「だいたい合っている」が通用しません。

また同規則 第6条第5項により、学科試験は実技試験の前に行われ、
学科に合格しなかった方には実技試験は行われません。
まず学科を確実に越えることが、この検定の最初の関門です。

■ 軽犯罪法まで収録しています

警備員等の検定等に関する規則 別表第二は、雑踏警備業務の学科の科目として
「軽犯罪法、道路交通法その他雑踏警備業務の実施に必要な法令」を挙げています。

軽犯罪法が学科の科目に挙げられているのは、雑踏警備業務に特有の点です
（交通誘導警備業務の科目には挙げられていません）。

　・公衆の列への割込み、列を乱す行為（第1条第13号）
　・他人の進路に立ちふさがり、身辺に群がって立ち退こうとしない行為（同第28号）
　・変事に際し、現場への出入りについて公務員の指示に従わない行為（同第8号）
　・資格がないのに法令により定められた制服に似せた物を用いる行為（同第15号）

いずれも雑踏の現場で現実に問題となるものです。本書は第3章で扱っています。

■ 本試験と同じ「択一式」で作りました

学科試験は、検定規則 第6条第2項により
「択一式の筆記試験又は電子計算機その他の機器を使用して行う試験」と定められています。
本書も全400問を四肢択一で作成し、選択肢の記号は１・２・３・４としました。

また、この種の試験では「誤っているものはどれか」「妥当でないものはどれか」のように
誤りを選ばせる設問が多く用いられます。
本書は約半数をこの型とし、向きを読み違えないよう、冒頭に【誤りを選ぶ問題】と付けています。

■ 章立ては、検定規則が定める学科4科目に対応しています

警備員等の検定等に関する規則 別表第二は、
雑踏警備業務の学科の科目を次の4つと定めています。

　①警備業務に関する基本的な事項
　②法令に関すること
　③雑踏の整理に関すること
　④事故が発生した場合における応急の措置に関すること

本書はこの4科目に対応して5章に分けました。
②は警備業法関係と軽犯罪法・道路交通法関係の二本立てであるため、第2章と第3章に分けています。

■ 出典は法令と公開文書です

　・警備業法、警備業法施行令、警備業法施行規則、警備員等の検定等に関する規則
　・軽犯罪法、道路交通法、道路交通法施行令
　　（いずれもe-Gov法令検索により取得した2026年10月4日時点の条文）
　・警察庁及び都道府県警察が公表する雑踏警備に関する通達
　・救急蘇生法の指針2020（市民用）（日本救急医療財団 心肺蘇生法委員会 監修）

解説には、根拠となる条文番号や基準名を記載しています。

■ 間違えやすいところを、解説で名指ししています

・警備員の誘導は任意の協力を求めるものであり、交通整理や取締りの権限はないこと
・雑踏警備業務では、業務を行う場所ごと（二以上の区域に区分される場合はそれらの区域ごと）に
　検定合格警備員を1人以上配置しなければならないこと
・雑踏事故防止は主催者の自主警備が原則であり、その範囲は会場外や公道にも及ぶこと
・警備計画はまず「会場等の安全許容人数の把握」から始まること
・群集の密度を下げる実効的な方法は、上流で流入を絞ることだけであること
・立ち止まり→滞留→密度上昇→転倒・圧迫という流れで雑踏事故が起こること
・過密になってから人を集めることはできないため、突発的な運用が可能な人員を
　あらかじめ確保しておくこと
・天候の変化等に備えて「変更時警備計画」をあらかじめ作成しておくこと
・歩道の幅員に対して人出が多い場合、隣接する車道を規制して歩行者に開放することがあること
・公衆の列への割込みや列を乱す行為は軽犯罪法第1条第13号に触れうること
・警備員指導教育責任者が欠けたときは14日間の猶予があること
・胸骨圧迫は約5センチメートルの深さで、1分間に100回から120回であること
・窒息では、まず背部叩打法、効果がなければ腹部突き上げ法であること

解説の中で「」として示しています。

■ 収録している章

第1章　警備業務の基本と警備員の資質　60問
　警備業法の目的と用語の定義、警備業務の区分、警備業務実施の基本原則（第15条）、
　服装と護身用具、警備業の認定、警備員の制限、警備業者及び警備員の責務、
　警備員指導教育責任者、警備員教育（基本教育・業務別教育・教育時間数）、検定制度。

第2章　警備業法と関係法令　70問
　認定手続と有効期間、標識の掲示、認定の取消し、各種の届出、名義貸しの禁止、
　書面の交付、苦情の解決、警備員名簿その他の書類の備付けと保存期間、
　報告の徴収・立入検査・指示・営業の停止等、罰則と両罰規定、
　検定の種別と区分、雑踏警備業務の実施基準（検定合格警備員の配置）、
　合格証明書の携帯義務、試験の免除。

第3章　軽犯罪法・道路交通法その他の関係法令　70問
　軽犯罪法（拘留又は科料、濫用の禁止、公衆の列への割込み、進路への立ちふさがり、
　変事の際の指示、火気の取扱い、制服の詐称等）、
　道路交通法（目的と用語の定義、公安委員会の交通規制と警察官等の交通規制、
　信号に従う義務、歩行者と行列の通行方法、横断歩行者等の保護、
　道路の使用の許可、停車及び駐車の禁止、信号と手信号の意味）。

第4章　雑踏の整理と資機材　100問
　主催者の自主警備と警察の責務、警備計画と変更時警備計画、安全許容人数、
　動線・迂回路・避難場所・立入り禁止区域の設定、広報・啓発活動、多言語対応、
　関係機関との連携、実地調査（地形・地物・交通量・幅員・照明度・気象）、
　群集心理と群集密度、滞留とボトルネック、一方通行規制、入場規制、待機列の管理、
　資機材（バリケード、カラーコーン、ロープ、誘導灯、矢印板、拡声器、無線機）、
　環境整備（目隠し措置、障害物の撤去、段差の危険防止）、
　鉄道事業者との連携、報道関係者への対応、予備人員の確保。

第5章　事故が発生した場合における応急の措置　100問
　関係機関への連絡体制、通報の内容、一次救命処置（反応と呼吸の確認、胸骨圧迫、
　人工呼吸、AED、気道異物）、止血・やけど・捻挫・骨折・熱中症・回復体位、
　転倒者と圧迫による傷病への対応、救急車の進入路の確保、迷子・酩酊者への対応、
　地震・火災時の避難誘導、二次災害の防止、現場の保存と再発防止、
　護身用具、警備員自身の安全管理。

■ ご利用にあたって

本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
都道府県公安委員会その他試験の実施機関が公表する公式資料ではありません。
本書は過去問集ではなく、過去の試験問題を転載したものでもありません。
本書は学科試験に対応したものであり、実技試験の対策には対応していません。
法令は改正により変更されますので、最新の情報はe-Gov法令検索でご確認ください。
検定の日程、会場、手数料その他の実施に関する事項は公安委員会により異なり、
また変更される場合がありますので、必ず受検先の都道府県警察の公式サイトでご確認ください。
内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。