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「民事執行の実務」（上巻、下巻　2冊セット）園部　厚　著　平成29年（2017年）2月14日初版発行　新日本法規: 商品编号：f1195465400 【浏览原始网页】

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人文・社会 [法律](常磐色)

本品のタイトル	「民事執行の実務」（上巻、下巻　2冊セット）園部　厚　著　平成29年（2017年）2月14日初版発行　新日本法規
発行出版	2017年2月14日初版発行　新日本法規
本品の体裁	（上）798頁、（下）803頁
本書の特長	民事執行における最新の実務を整理！ ◆民事執行の対象物を分類・体系化し、実務上の問題点を執行手続に沿ってわかりやすく解説しています。 ◆実務で必要となる書式や記載例を豊富に掲載しています。 ◆詳細なキーワードを設定した【事項索引】のほか、【判例年次索引】【法令索引】を用意しています。「上巻」・・・・不動産執行、非金銭執行「下巻」・・・・船舶執行、自動車執行、動産執行、債権等執行、財産開示手続
ISBN-13:	（上）978-4-7882-8205-6、（下）978-4-7882-8206-3
定価	（上）7,500円＋税、（下）7,500円＋税
本品の内容	目次（上）第１章　金銭の支払を目的とする不動産に対する執行第１節　不動産に対する強制執行　第１　通則　I　　　不動産執行の対象物　II　　不動産執行の方法　III　　管轄裁判所　第２　不動産に対する強制競売　I　　　不動産に対する強制競売の申立て　II　　競売の開始決定及びこれに伴う事務　III　　強制競売における当事者の承継　IV　　他の手続との競合等　V　　　配当要求終期の公告等　VI　　配当要求・交付要求　VII　　現況調査　VIII　評価　IX　　審尋　X　　　売却条件の確定　XI　　売却手続　XII　　配当手続　XIII　手続の停止・取消し及び取下げ　第３　強制管理　I　　　総説　II　　強制管理の対象となる財産　III　　強制管理の開始手続　IV　　管理人　V　　　強制管理等における債権者の競合　VI　　強制管理等における債務者の保護　VII　　強制管理等における配当等の手続　VIII　強制管理手続の取消し・停止，申立ての取下げ　IX　　執行正本の交付第２節　不動産に対する担保権の実行　第１　総説　第２　担保不動産競売　I　　　担保不動産競売の申立て　II　　競売の開始決定及びこれに伴う事務　III　　担保不動産競売における当事者の承継　IV　　他の手続との競合等　V　　　担保不動産競売開始決定前の保全処分　VI　　売却手続　VII　　担保不動産競売の場合の代金納付の効果　VIII　担保不動産競売における執行停止書面の提出による停止・取消し　第３　担保不動産収益執行　I　　　総説　II　　担保不動産収益執行の申立て　III　　担保不動産収益執行開始決定等　IV　　担保不動産収益執行手続の終了第３節　形式的競売　第１　形式的競売とは　第２　留置権による競売　I　　　留置権による競売における開始決定・差押え　II　　留置権による競売における売却条件，配当要求・交付要求　III　　留置権による競売における法定地上権　IV　　留置権による競売における剰余主義適用の可否　V　　　留置権による競売と強制競売・担保不動産競売との調整　VI　　留置権による競売と滞納処分との調整　VII　　留置権による競売における配当等の手続　第３　狭義の形式的競売　I　　　狭義の形式的競売の種類　II　　狭義の形式的競売の申立て　III　　狭義の形式的競売の開始決定　IV　　狭義の形式的競売における差押え　V　　　狭義の形式的競売における売却条件～消除主義か引受主義か　VI　　狭義の形式的競売における配当要求終期決定・公告　VII　　狭義の形式的競売における配当要求・交付要求　VIII　狭義の形式的競売における法定地上権　IX　　狭義の形式的競売における剰余主義　X　　　狭義の形式的競売と強制競売・担保不動産競売との調整　XI　　狭義の形式的競売と滞納処分との調整　XII　　狭義の形式的競売における配当等第２章　金銭の支払を目的としない請求権についての強制執行〔非金銭執行〕第１節　強制執行の方法　第１　強制執行手続に関する基本的な考え方　第２　物の引渡債務，代替的な作為・不作為義務についての間接強制　第３　金銭債務についての間接強制　第４　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制と履行勧告等の制度との関係　I　　　履行勧告・履行命令の制度　II　　履行命令等と間接強制の違い　第５　間接強制の対象とならないもの　第６　意思表示の擬制　第７　平成15年法律第134号及び平成16年法律第152号の法改正後の強制執行の基本構造　第８　国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に伴う子の返還の強制執行等　第９　間接強制と他の執行方法の併用　I　　　総説　II　　間接強制と他の執行方法の並行申立て　III　　間接強制金発生の終期～間接強制手続と他の執行手続の関係第２節　不動産引渡等の強制執行　第１　総説　第２　不動産引渡等の執行の対象物　第３　不動産引渡等の執行機関　第４　不動産引渡等の執行の申立て　第５　不動産引渡等の執行の方法　I　　　直接強制　II　　明渡しの催告　III　　執行官の立入権等　IV　　不動産引渡等の強制執行における債権者の出頭　V　　　不動産引渡等の強制執行における占有の認定　VI　　不動産等の一部に対する引渡等の執行　第６　不動産引渡等の強制執行における執行目的外動産の処理　I　　　不動産引渡等の強制執行における目的外動産　II　　不動産引渡等の強制執行における目的外動産の債務者等への引渡し・売却　第７　不動産等退去の執行　第８　不動産引渡等の強制執行の終了　I　　　不動産引渡等の強制執行終了の時期　II　　不動産引渡等の強制執行終了の通知第３節　動産引渡しの強制執行　第１　総説　第２　動産引渡し強制執行の目的動産　I　　　動産引渡し強制執行の目的動産　II　　子の引渡しの執行　第３　動産引渡し強制執行の執行機関　第４　動産引渡し強制執行の申立て　第５　動産引渡し強制執行の方法　I　　　動産引渡し強制執行の方法　II　　貸金庫内の内容物引渡しの執行　III　　執行官の債務者の占有する場所への立入り・威力の行使等　IV　　執行官による目的動産の受領，その後の処理等　第６　動産引渡し強制執行における目的外動産の処理　第７　動産引渡し強制執行の終了及びその通知第４節　第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行　第１　第三者が占有する目的物の引渡しの執行の方法　第２　第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行の執行機関　第３　第三者が占有する目的物の引渡しの強制執行の執行方法　第４　金銭債権執行における差押命令と第三者に対する引渡請求権差押命令の競合第５節　代替執行　第１　総説　I　　　代替的作為義務・不作為義務の執行　II　　代替的作為義務・不作為義務についての代替執行事件の管轄裁判所　第２　代替的作為義務の強制執行〔代替執行〕　I　　　総説　II　　代替的作為義務の強制執行〔代替執行〕の申立手続　III　　代替的作為義務の強制執行〔代替執行〕の費用　IV　　審理手続　V　　　裁判　VI　　授権決定手続における執行力ある債務名義の正本等の還付　VII　　授権決定に基づく作為の実施　VIII　代替執行費用支払決定の執行　IX　　執行費用額確定手続　X　　　代替執行手続における執行停止・取消し　第３　不作為義務違反物の除去・将来のための適当な処分　I　　　総説　II　　不作為義務違反物の除去　III　　将来のための適当な処分第６節　間接強制　第１　代替不能の作為・不作為義務についての間接強制　I　　　総説　II　　代替不能の作為・不作為義務についての間接強制事件の管轄裁判所　III　　代替不能の作為・不作為義務についての間接強制の申立手続　IV　　代替不能の作為・不作為義務についての間接強制における審理手続　V　　　代替不能の作為・不作為義務についての間接強制申立てに対する裁判　VI　　代替不能の作為・不作為義務についての間接強制決定（支払予告命令）の執行　第２　物の引渡債務，代替的な作為・不作為義務についての間接強制　索引 ○事項索引 ○判例年次索引 ○法令索引目次（下）第１章　不動産に準ずるものに対する執行第１節　船舶に対する執行　第１　総説　I　　　船舶に対する執行手続　II　　船舶に対する執行の対象船舶　第２　日本船舶に対する強制執行〔船舶執行〕　I　　　船舶執行申立前の船舶国籍証書等の引渡命令　II　　日本船舶に対する強制執行〔船舶執行〕申立て　III　　船舶執行における開始決定及び差押え　IV　　船舶国籍証書等の取上執行　V　　　船舶執行における保管人選任　VI　　船舶航行許可　VII　　船舶執行における売却準備手続　VIII　船舶執行における売却手続　IX　　船舶執行における代金納付及び所有権移転登記手続等　X　　　船舶執行における引渡命令　XI　　船舶執行における配当等手続　XII　　保証提供による船舶執行手続取消し　XIII　船舶執行における執行停止・取消し　XIV　　船舶執行における船舶執行の取下げ　XV　　船舶執行と滞納処分による差押えとの競合　第３　日本船舶に対する担保権実行としての競売〔船舶競売〕　I　　　総説　II　　船舶競売の申立て　III　　船舶競売における開始決定及び差押え　IV　　所有者以外の占有者に対する船舶国籍証書等の引渡命令　V　　　船舶競売における執行停止・取消し　第４　船舶における形式的競売　第５　外国船舶に対する執行手続第２節　航空機に対する執行　第１　総説　I　　　航空機に対する執行手続　II　　対象航空機　第２　航空機に対する強制執行〔航空機執行〕　I　　　航空機執行申立前の航空機登録証明書等の引渡命令　II　　航空機に対する強制執行〔航空機執行〕申立て　III　　航空機執行における開始決定及び差押え　IV　　航空機登録証明書等の取上執行　V　　　航空機執行における保管人選任　VI　　航空機運航許可　VII　　航空機執行における売却準備手続　VIII　航空機執行における売却手続　IX　　航空機執行における代金納付及び所有権移転登録手続等　X　　　航空機執行における引渡命令　XI　　航空機執行における配当等手続　XII　　保証提供による航空機執行手続取消し　XIII　航空機執行における執行停止・取消し　XIV　　航空機執行における取下げ　XV　　航空機執行と滞納処分による差押えとの競合　第３　航空機に対する担保権実行としての競売〔航空機競売〕　I　　　航空機に対する担保権　II　　航空機に対する担保権実行としての競売〔航空機競売〕手続の概要　III　　航空機競売における開始決定及び差押え　IV　　航空機競売におけるその余の手続第３節　自動車に対する執行　第１　総説　第２　自動車に対する強制執行〔自動車執行〕　I　　　自動車執行の管轄裁判所　II　　自動車執行申立前の引渡命令　III　　自動車執行申立書の記載事項及び添付書類　IV　　自動車執行申立てに対する裁判～自動車強制競売開始決定等　V　　　自動車執行における差押えの効力及び差押登録の嘱託　VI　　自動車引渡命令の執行，自動車の保管等　VII　　自動車を第三者が占有する場合～第三者に対する自動車の引渡命令　VIII　自動車の回送，自動車執行事件の移送　IX　　自動車執行における売却準備手続　X　　　自動車の売却手続　XI　　自動車執行における代金納付及び登録嘱託　XII　　自動車執行における配当等の手続　XIII　自動車執行における執行停止・取消し及び申立ての取下げ　第３　自動車に対する担保権実行としての競売〔自動車競売〕　I　　　総説　II　　自動車競売の申立債権者　III　　自動車競売の執行裁判所　IV　　自動車競売申立書の記載事項及び添付書類　V　　　自動車競売における開始決定及び差押登録嘱託　VI　　所有者以外の占有者に対する自動車引渡命令　VII　　自動車競売におけるその余の手続　第４　自動車に対する形式的競売　I　　　自動車に対する形式的競売　II　　自動車に対する留置権に基づく競売　III　　自動車に対する形式的競売のその余の手続第４節　建設機械及び小型船舶に対する執行　第１　建設機械に対する執行　I　　　総説　II　　建設機械に対する強制執行〔建設機械執行〕　III　　建設機械に対する担保権実行としての競売〔建設機械競売〕　第２　小型船舶に対する執行　I　　　総説　II　　小型船舶に対する強制執行〔小型船舶執行〕　III　　小型船舶に対する先取特権実行としての競売〔小型船舶競売〕第２章　動産に対する執行第１節　動産に対する強制執行〔動産執行〕　第１　動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行機関　第２　動産に対する強制執行〔動産執行〕の対象物　I　　　土地及びその定着物以外の物並びに無記名債権　II　　登記することのできない土地の定着物　III　　土地から分離する前の天然果実で1か月以内に収穫することが確実であるもの　IV　　裏書の禁止されていない有価証券　V　　　登記・登録のされていない航空機，自動車，建設機械，小型船舶及び農業用動産　VI　　ろかいをもって運転する舟，総トン数20トン未満の漁船，運航の用に供されることのない船，製造中の船舶　VII　　容易に移動できるプレハブ式建物　VIII　工場供用物件　IX　　天然記念物等　X　　　銃，刀剣類，火薬類，毒物・劇物類　XI　　仮差押えの金銭又は仮差押物の売得金を供託した場合　第３　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押え　I　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕の申立て　II　　動産に対する強制執行〔動産執行〕申立ての審査　III　　動産に対する強制執行〔動産執行〕申立てによる差押手続　IV　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行不能　V　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押物の保管　VI　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの効力　VII　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押物の引渡命令　VIII　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの制限　IX　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における超過差押えの禁止　X　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における無剰余差押えの禁止　XI　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における換価性のない〔売却の見込みのない〕動産の差押えの禁止　XII　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの取消し　XIII　動産に対する強制執行〔動産執行〕における差押えの競合〔債権者の競合〕　XIV　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当要求　第４　動産に対する強制執行〔動産執行〕における換価手続　I　　　金銭の差押え　II　　差押物の売却　第５　動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等の手続　I　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等の実施　II　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における配当等を受けるべき債権者の範囲　III　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行官による配当等の実施　IV　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行裁判所による配当等の実施　第６　動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立ての取下げ　I　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立取下げの時的限界・その方法　II　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における動産執行申立取下げ後の処理　第７　動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行力ある債務名義正本の交付　I　　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における債務者に対する執行力ある債務名義正本の交付　II　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における債権者に対する執行力ある債務名義正本の交付　III　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における交付請求がない場合の執行力ある債務名義正本　IV　　動産に対する強制執行〔動産執行〕における執行裁判所で配当等の手続を行う場合の執行力ある債務名義正本の交付第２節　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕　第１　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕の要件　I　　　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕における動産に対する強制執行〔動産執行〕の規定の準用　II　　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕における担保権の存在の認定　第２　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕の申立て　I　　　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立書の提出　II　　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立書の記載事項　III　　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立書の添付書類等・手数料　IV　　動産を目的とする担保権の実行としての競売〔動産競売〕申立てにおける目的物の差押え　第３　執行裁判所における動産競売開始の許可　I　　　動産競売開始許可の制度　II　　動産競売開始許可の申立てをすべき執行裁判所　III　　動産競売開始許可の申立て　IV　　動産競売開始許可申立ての裁判に対する不服申立て　V　　　動産競売開始許可後の執行裁判所の手続　第４　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における強制立入り・捜索の不許　第５　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における競売開始後の差押債権者の承継　第６　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕における事件の併合　第７　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕の差押えに対する執行異議　第８　動産を目的とする担保権実行としての競売〔動産競売〕に準用される規定　I　　　動産競売に準用される規定　II　　一般先取特権の実行としての動産競売に準用される規定　III　　動産競売への強制執行総則規定の準用第３章　債権その他の財産権に対する執行第１節　債権に対する執行　第１　債権に対する強制執行〔債権執行〕　I　　　債権に対する強制執行〔債権執行〕の対象　II　　債権に対する強制執行〔債権執行〕の管轄　III　　債権に対する強制執行〔債権執行〕の申立て　IV　　債権に対する強制執行〔債権執行〕申立てに対する判断　V　　　第三債務者の陳述の催告　VI　　差押禁止債権等　VII　　他の手続との競合等　VIII　担保付債権の差押えと登記　IX　　債権執行における執行開始後の当事者の変更　X　　　配当要求　XI　　差押債権の取立て　XII　　第三債務者の供託と差押え競合の場合の処理　XIII　債権執行における配当等の手続　XIV　　転付命令　XV　　譲渡命令，売却命令，管理命令　XVI　　債権に対する強制執行〔債権執行〕における執行停止・取消し　XVII　債権執行の取下げ等　XVIII　債権執行における債務名義等の還付手続　XIX　　物の引渡請求権の執行　第２　債権に対する担保権の実行　I　　　総説　II　　債権に対する担保権実行の申立て　III　　債権差押命令　IV　　他の手続との競合等　V　　　債権に対する担保権実行開始後の当事者の変更　VI　　債権に対する担保権実行における執行停止・取消し第２節　その他の財産権に対する執行　第１　その他の財産権に対する執行の概要　I　　　その他の財産権に対する執行の対象となる財産　II　　その他の財産権に対する執行の管轄　III　　その他の財産権に対する執行の申立て　IV　　その他の財産権に対する執行における換価，配当等の手続　第２　電話加入権に対する執行　I　　　電話加入権に対する強制執行〔電話加入権執行〕　II　　電話加入権に対する担保権の実行　第３　振替社債等に関する執行　I　　　社債等振替制度　II　　振替社債等に関する執行制度の基本構造　III　　振替社債等に関する強制執行〔振替社債等執行〕手続　IV　　振替社債等に関する担保権の実行手続　第４　電子記録債権に対する執行　I　　　電子記録債権制度について　II　　電子記録債権に関する民事執行　第５　その他の財産権についての民事執行　I　　　ゴルフ会員権に対する民事執行　II　　特許権に対する民事執行　III　　実用新案権に対する民事執行　IV　　意匠権に対する民事執行　V　　　商標権に対する民事執行　VI　　著作権に対する民事執行　VII　　出資持分に対する民事執行　VIII　賃借権に対する民事執行　IX　　新株予約権に対する民事執行第３節　少額訴訟債権執行　第１　総説　I　　　少額訴訟債権執行制度の創設　II　　少額訴訟債権執行の執行裁判所　III　　裁判所書記官の執行処分の効力及び不服申立て　IV　　第三者異議の訴えの管轄裁判所　第２　少額訴訟債権執行の申立て　I　　　少額訴訟債権執行を行うことができる債務名義　II　　少額訴訟債権執行の申立先　III　　少額訴訟債権執行における差押えの対象　IV　　申立代理人　V　　　少額訴訟債権執行申立書　VI　　少額訴訟債権執行申立書の添付書類等　VII　　少額訴訟債権執行申立てにおける費用の予納　VIII　少額訴訟債権執行申立書の受付　第３　第三債務者に対する陳述催告　I　　　少額訴訟債権執行における第三債務者に対する陳述の催告　II　　少額訴訟債権執行における第三債務者の陳述　III　　少額訴訟債権執行における第三債務者の不陳述，不実の陳述　第４　少額訴訟債権執行における差押処分申立てに対する判断　I　　　少額訴訟債権執行申立却下処分　II　　少額訴訟債権執行における差押処分　III　　少額訴訟債権執行における差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分に対する執行異議　IV　　少額訴訟債権執行における差押処分の申立てについての裁判所書記官の処分についての更正処分　V　　　少額訴訟債権執行における事件の移送　第５　他の手続との競合　I　　　少額訴訟債権執行と滞納処分による差押えとの競合　II　　少額訴訟債権執行と破産手続・民事再生手続等との競合　第６　少額訴訟債権執行における差押禁止債権の範囲の変更　I　　　少額訴訟債権執行における差押処分の取消し及び差押禁止範囲の変更　II　　少額訴訟債権執行における事情変更による差押処分及び差押処分の取消し　III　　少額訴訟債権執行における支払その他の給付の禁止　第７　少額訴訟債権執行における配当要求　I　　　少額訴訟債権執行における配当要求の方式及び通知　II　　少額訴訟債権執行における配当要求却下処分についての不服申立て　第８　少額訴訟債権執行における第三債務者の供託及び事情届　I　　　第三債務者の供託及び事情届　II　　少額訴訟債権執行における第三債務者供託後の手続　第９　少額訴訟債権執行手続における弁済金交付手続　I　　　少額訴訟債権執行における弁済金交付を受けるべき債権者　II　　供託後に執行停止・取消文書が提出された場合　III　　確定期限が到来していない債権の取扱い　IV　　少額訴訟債権執行における弁済金交付の日　V　　　少額訴訟債権執行における弁済金交付計算書　VI　　少額訴訟債権執行における弁済金交付の日の手続　VII　　少額訴訟債権執行における権利確定に伴う弁済金交付の実施　第10　少額訴訟債権執行における執行力ある債務名義正本の交付　第11　移行　I　　　転付命令等のための移行　II　　配当等のための移行　III　　裁量移行　第12　少額訴訟債権執行の取下げ　第13　少額訴訟債権執行の執行停止・取消し第４章　扶養義務等に係る金銭債権についての強制執行の特例〔間接強制〕第１節　総説第２節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立手続　第１　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の申立て　第２　間接強制の方法による強制執行をすることができる扶養義務等に係る金銭債権　第３　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制の執行裁判所　第４　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の記載事項　第５　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の申立手数料及び添付書類等　第６　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立書の受付第３節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する審理手続　第１　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制における債務者審尋　第２　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制におけるその他の審理　第３　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制における発令の要件　I　　　一般的要件　II　　債務者の支払能力第４　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立てに対する裁判　I　　　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立却下決定　II　　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制申立ての認容決定〔間接強制決定（支払予告命令）〕第４節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）の変更・取消し　第１　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）の変更・取消決定　第２　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）の一部取消しの可否　第３　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）の変更と取消しの関係　第４　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制決定（支払予告命令）取消申立てに伴う執行停止第５節　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金等と免責決定　第１　扶養義務等に係る金銭債権についての間接強制金と免責決定　第２　扶養義務等に係る金銭債権と免責決定との関係第５章　財産開示手続第１節　財産開示制度の創設第２節　財産開示手続実施決定手続　第１　管轄　第２　財産開示手続の申立てをすることができる債権者　I　　　財産開示手続の申立てをすることができる債権者　II　　仮執行宣言付判決，仮執行宣言付損害賠償命令，仮執行宣言付支払督促，執行証書及び確定判決と同一の効力を有する支払督促を有する債権者の除外　III　　仮執行宣言付支払督促に対する認可判決があった場合の財産開示手続申立て　IV　　執行力ある債務名義を有する債権者による財産開示手続申立て　V　　　動産競売開始許可決定正本を有する債権者による財産開示手続申立て　VI　　一般の先取特権を有する債権者の財産開示手続申立て　VII　　建物の区分所有等に関する法律7条の先取特権を有する債権者による財産開示手続申立て　VIII　債権回収会社〔サービサー〕による財産開示手続の申立て　第３　財産開示手続申立て　I　　　財産開示手続申立書の記載事項　II　　財産開示手続申立書の手数料及び添付書類　III　　財産開示手続申立書の受付　第４　財産開示手続実施決定の要件　I　　　執行開始要件の充足　II　　財産開示手続を行う必要性　III　　過去3年以内に財産開示期日において債務者等がその財産について陳述をしているとき　第５　財産開示手続実施決定，財産開示手続実施申立却下決定　I　　　財産開示手続実施決定，財産開示手続実施申立却下決定　II　　後行事件の取扱い　III　　財産開示手続実施の申立てについての決定に対する不服申立て　第６　財産開示期日の指定及び期日の呼出し　第７　財産目録の提出　第８　財産開示実施申立ての取下げ，財産開示手続の停止・取消し等　I　　　財産開示実施申立ての取下げ　II　　財産開示手続の停止・取消し　III　　財産開示手続係属中の債務者の倒産処理手続開始　IV　　財産開示手続中の債務者の死亡第３節　財産開示期日における陳述義務　第１　開示義務者　第２　開示義務者が陳述すべき財産の範囲等　第３　開示義務者の陳述義務の一部免除第４節　財産開示期日における手続　第１　開示義務者の宣誓　第２　財産開示期日における執行裁判所及び申立人の質問権　第３　財産開示期日における当事者不出頭等の取扱い　第４　財産開示期日における手続の非公開　第５　財産開示期日における民事訴訟法等の規定の準用第５節　財産開示手続において開示された情報の保護　第１　財産開示事件記録の閲覧等の制限　第２　財産開示事件に関する情報の目的外利用の制限第６節　財産開示手続における費用の債務者負担　索引 ○事項索引 ○判例年次索引 ○法令索引著者紹介古河簡裁判事主な著書に、「一般民事事件　裁判例論点整理ノート」、「〔改訂版〕和解手続・条項　論点整理ノート」、「民事執行手続・書式ハンドブック」、「〔三訂版〕不動産競売マニュアル」いずれも新日本法規、「簡裁民事訴訟事件要件事実マニュアル」、「わかりやすい労働紛争解決の手引〔第2版〕」、「わかりやすい物損交通事故紛争解決の手引〔第3版〕」、「わかりやすい敷金等返還紛争解決の手引〔第2版〕」、「わかりやすい貸金・保証関係紛争解決の手引」いずれも民事法研究会、「簡裁民事訴訟マニュアル」日本評論社、「執行関係訴訟の実務」、「簡裁交通損害賠償訴訟実務マニュアル」、「改訂版交通事故物的損害の認定と実務＜理論と裁判例＞」いずれも青林書院
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