[激動の時代を生き残る為の2冊セット]株式会社アメリカの日本解体計画・堤未果/世界史で学べ!地政学・茂木誠拍卖-51maijp【ymi.cn】

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[2冊セット]株式会社アメリカの日本解体計画・堤未果/世界史で学べ!地政学・茂木誠

状態:良好

[1]株式会社アメリカの日本解体計画・堤未果

定価￥1078

「日本で巨額のお金が動くところには、アメリカの民間金融企業の影がある」

事実・・・日本人の巨額の貯金に狙いをつけたアメリカの民間金融企業出身のある人物から、経済財政・郵政民営化担当大臣を務めていた竹中平蔵氏に手紙で細やかな指示が送られており、それに付き従う形で小泉政権は郵政民営化を達成した(日本の郵政事業は解体され、ゆうちょ銀行は安全な日本国債での運用を減らし、米系企業の債権や株式の比率をどんどん上げて、アメリカに貢献しています)

事実・・・運用比率が1%上がると1兆円を超える資金が市場に流入すると言われるGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の株式保有率の上限を撤廃した安倍政権は、運用委託先も大きく変更して、アメリカの民間金融企業を中心に据えた(政権支持率を株価に支えられている安倍政権と、運用受注で年間数億円の手数料が流れ込む外資系金融機関および海外投資家は、この政策に大喜びです)

事実・・・アメリカの民間金融企業日本法人の元副社長が、15年6月、ゆうちょ銀行の副社長に就任し、今度はソフトバンクの副社長を務めている(ちなみに孫正義氏の二人の娘のうち、一人がアメリカの民間金融企業に勤務しているそうです)

事実・・・輸入農産物に使われているモンサント社の危険な除草剤「グリホサート」は、ヨーロッパも、ロシアも、中国も買ってくれず、世界中で使用禁止が相次いでいるというのに、ただひとり日本だけは残留基準を現行の5倍から150倍に大幅緩和している(モンサントの親会社・バイエルには、当然のようにアメリカの民間金融企業が融資を行っています)

事実・・・2018年12月に水道法が改正されたことにより、自治体所有の水道の運営権を企業が買いやすくなるようになった。その水道の運営権売却の規制緩和を決める会議のメンバーの一人は、なぜか利害関係者であるフランス最大手の水企業ヴェオリア・ウォーター社の社員だった(なお、2012年の段階で、アメリカの民間金融企業はヴェオリアを買収済みです)

これらは、私たち日本人の生活が、アメリカの企業たちに握られているという事例のほんの一部にすぎません。

こういう「事実」をマスコミが報じることはありませんが、安心してください。政府、企業、金融機関の「お金」と「人事」を丹念に追えば、きっと真実が見えてくるはずです…

(目次)

はじめにウォール街から見た世界

この街には、ものすごい量の札束が毎年毎年降り注いでいる

ウォール街が世界を動かしている

第1章アメリカのみならず世界を動かす“神々"

桁違いの年収を稼ぐ花形の職業「ロビイスト」

マスコミは人にフォーカスする

大恐慌前にアメリカを覆っていた狂気が再び息を吹き返した

政界と経済界を高速で行き来する「目に見えない回転ドア」

アメリカのみならず世界をも動かすウォール街の“神"

金融危機を引き起こしたウォール街を誰も取り締まれない

オバマは回転ドア人事を防ぐことができたのか

チェンジの裏舞台では、回転ドアが高速回転していた

メガバンクは税金で救済され、金融業界の責任は追及されなかった

お金の流れと人事を見れば、真の権力構造が見えてくる

アルファベット3文字の怪しい金融商品

多額の報酬に笑いが止まらない人、すべてを失った人

第2章日本の四大VIP客

ウォール街が大事にする日本のVIP客とは

郵便貯金と簡保のマネーを開放するための民営化だった

私たちの年金の運用は、半分が株で運用されている

スタートアップ企業に投資するソフトバンクの巨大ファンド

WeWorkはテクノロジー企業か、不動産賃貸企業か

「真っ赤っかの大赤字」に陥ったソフトバンク

ソフトバンクの希望をつなぐ後継者の正体

巨額のお金が動くところには、ゴールドマン・サックスの影がある

日銀がソフトバンクの株を大量に買っている?

「今だけ金だけ自分だけ」が繰り返される

ソフトバンク問題に、アメリカの中枢が関わっている可能性

第3章株式会社アメリカ

株式会社アメリカの国旗デザイン

ワシントンD.C.に降り注ぐ大量の札束が見えてきましたか

ウォール街は、共和党、民主党の両方にチップを置く

絶対にクリントンが勝つはずだった……

ヒラリーの本音が暴露された

トランプ政権になって、ウォール街は政治の中枢から離れたのか

第4章「日本の宝」が売られていく

株式会社アメリカが狙う「宝の山」

日本の水道が、ハゲタカに狙われている

ウォール街が推す「これから有望になる投資商品」とは

邪魔な法律を取っ払うためには、圧力、交渉のみならず強硬手段も使う

アメリカがいつまでたってもイラクから出ていかない理由

17年前のマスコミの嘘が、トランプ大統領を誕生させた

戦争が、何よりも儲かるビジネスである理由

イラク戦争を始めたのは、石油資源だけが目的ではなかった

イラク戦争を始めた三つ目の理由は水だった

芸能人のスキャンダルの裏側で大変なことが起こっている! ?

日本のロビイスト「有識者会議」の正体

日本の水を狙っているのは、アメリカだけではない

命の水を扱う企業が、核のごみビジネスをも手掛ける怖さ

水源だけじゃない、中国が爆買いする日本の土地

世界中で大問題になっている除草剤が日本で普通に売られている

外国企業が参入することは、日本の発展のためになるのか

マスコミを信じるランキングで日本は世界一位

社会の表と裏をしっかり見たいなら、お金の流れを見る

大手マスコミだけじゃない、SNSも大衆操作ツールである

SNSは思考より感情を捉え、冷静さを失いやすい

シリコンバレーの企業は、次第に政治的な存在になりつつある

第5章ウォール街と対極の価値観を持つ

デジタル断食のススメ

NHKが何を報道したかではなく、何を報道していないかを見る

ニュースがある事件一色になったら、その裏で何かが起きている

自分の直感を信じる

ウォール街が一番怖がっているもの

助け合いの精神「お互いさま」が、日本人のDNAに刻まれている

「日本売り」を食い止めることは手遅れか

今私たちが心に刻むべき「国家百年の計」とは

「お互いさま」の精神を世界中に広げ、貴重な資産を次世代に残そう

[2]世界史で学べ!地政学・茂木誠/

定価￥1222

内向きになっていく「アメリカ」、

EUと訣別した「イギリス」、

日本を挑発する「中国」、

日本に近づく「ロシア」、

ロシアに近づく「トルコ」、

日・米と軍事訓練をする「インド」、

ISの主戦場となった「シリア」、

アメリカにケンカを売った「フィリピン」、

煮えきらない「オーストラリア」、

相変わらずの「韓国」……

急変する世界情勢。

各国リーダーの本音はどこにあるか。

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