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自民党の「新憲法草案」公表など、憲法改正の動きが活発化し、自衛隊の海外派兵をはじめ憲法をないがしろにする事態も目立っている。改憲を目指す動きの底流にあるのは何か。国家と国民の関係をどう変えようとしているのか。政治、経済、ジャーナリズムの動向など、幅広い丹念な取材を通して、改憲問題の本質に鋭く迫る。

目次
第１章　超監視社会は誰のため
第２章　立憲主義が危ない
第３章　財界の意思と加害の記憶―衛星プチ帝国への道（前編）
第４章　新自由主義と靖国の接点―衛生プチ帝国への道（後編）
第５章　国民投票法案にみる権力の本能
第６章　新憲法への奔流とジャーナリズム
第７章　アメリカ世界戦略の一部としての日本「自衛軍」

レビューより
この本は、昨今の「安全」を名目にした監視社会の強化、社会の右傾化や格差社会等と言ったものが究極的には「改憲」へとなだれ込むことへの警鐘を鳴らす内容となっています。
　更には、自民党の改憲論を巡り、改憲を主張してきた慶応大学の小林教授が「彼等には憲法の何たるかを全然解っていない」と愚痴をこぼしている位に、自民党の改憲論が「権力に対する規制」としての立憲主義をないがしろにしている様子や、国際的に事業を展開する財界がカントリーリスクを抑えるために改憲を欲しているという様、更に右派から叩かれてばかりいる朝日新聞が実はそんなに「護憲」を意識しておらず、社内で思想的な迷走状態に陥っている状態までもがつぶさに記述されています。

日本は戦後、民主主義国家に生まれ変わった。平等で基本的人権が尊重される社会に生まれ変わった。その象徴が、「日本国憲法」であった。もう二度と、時の権力者に引っ張られて戦争に突き進むことはしない。もう二度と、時の権力者のために無駄に命を捨てることはしない。そう誓った人々が、権力を持つものに対し、大きく歯止めをかけるために創り出したもの、それが「日本国憲法」であった。
　その日本国憲法が今、危機を迎えている。
　改憲への流れは確実に進行しつつある。日本社会の二極分化は、この改憲潮流とまちがいなく一体のものである。
　目立たぬように、静かに、しかし着実に浸透してくる民主主義を破壊しようとする側の策動。本書は、様々な分野で、この民主主義の危機に警鐘を鳴らし続けてきた著者が書き綴った「怒りの書」である。