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『「司法試験予備試験　超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック』(Wセミナー・TAC)DVD通信講座

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『「司法試験予備試験超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック』(Wセミナー・TAC)DVD通信講座

商品説明

『「司法試験予備試験超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック』(Wセミナー・TAC)DVD通信講座

(Wセミナー・TAC)DVD通信講座

【「司法試験予備試験超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック】全143回、DVD有り

2019年受講生募集時の正規販売価格：DVD通信講座575,000円

2019年受講生募集時の正規販売価格：ビデオブース講座/Web通信講座494,000円

合格者講師が全てを監修！

予備試験ルートで司法試験合格を目指す！

「超速」シリーズ誕生！

現在、W(WASEDA)セミナー/TACは、司法試験・予備試験講座の新規受講生の募集をしていません。W(WASEDA)セミナーブランド

での講座は実施していないようです。

その意味では、定評あるW(WASEDA)セミナー/TACが実施していた「司法試験・予備試験超速逐条基礎講義」は、今となっては、

幻の超速逐条講義と言えるのでは無いでしょうか。

しかも、本講座は、令和2年(2020年)4月の民法大改正施行年に完全準拠(対応)した内容になっていますので、現在の司法試験予備

試験にも対応できる内容になっています。

民法は、大改正施行元年であった令和2年(2020年)のテキストで学習すると、どの条文が改正され、どの条文が新設されたのか、

一目瞭然でわかるテキストなので良いと思います。

【「司法試験予備試験超速逐条基礎講義」の中心となる講義】

・超速逐条基礎講義全73回、DVD有り

「短答・論文合格に必要な力」(短答・論文ともに必要とされる知識）の習得をします。

※この他に、短答合格に必要な力(短答プロパーの知識)が必要です。講座受講期間中は、「短答必修アプリ」を提供していた

ので、スマホにアプリをインストールして学習するというスタイルでした。このアプリは現在使用できませんし、お譲りする

こともできないので、別途、短答過去問題集で学習する必要があります。

・論文基礎習得講義全20回、DVD有り

「問題文の読み方」「論文の書き方」を伝授！

・論文基礎答練全20回、DVD有り

・予備試験・論文応用答練全8回、DVD有り

「論文基礎習得講義」「論文基礎答練」「予備試験・論文応用答練」で論文合格に必要な力(論文を書く力)を習得します。

ただし、添削サービスは受けられないため、実際に論文答案の添削を受けたい方は、他校の答練等を受講する必要があります。

【例】LEC/伊藤塾/アガルート

【本講座に含まれる物で、かつ出品物に含まれる物】

・オリエンテーション全2回、DVD有り

・法律入門講座(寺林智栄講師、元裁判所書記官) 全6回、DVD有り

・超速逐条基礎講義(上原広嗣講師) 全73回、DVD有り

・論文基礎習得講義(上原広嗣講師) 全20回、DVD有り

・論文基礎答練(寺林智栄講師) 全20回、DVD有り

・実務基礎科目・徹底解析講座(寺林智栄講師、元裁判所書記官) 全11回、DVD有り

・一般教養科目・論文対策講座(山下純一講師) 全2回、DVD有り

・予備試験・論文応用答練(小堀信賢講師) 全8回、DVD有り

・『2019年版司法試験・予備試験逐条テキスト１憲法』(早稲田経営出版)

・『2019年版司法試験・予備試験逐条テキスト３刑法』(早稲田経営出版)

・『2019年版司法試験・予備試験逐条テキスト４行政法』(早稲田経営出版)

・『2019年版司法試験・予備試験逐条テキスト７刑事訴訟法』(早稲田経営出版)

・『2020年版司法試験・予備試験逐条テキスト２民法』(早稲田経営出版)

・『2020年版司法試験・予備試験逐条テキスト５商法』(早稲田経営出版)

・『2020年版司法試験・予備試験逐条テキスト６民事訴訟法』(早稲田経営出版)

・短答過去問レジュメ(短答過去問題集ではありません。講義で使用する問題のみ収録したレジュメです)

・論文過去問レジュメ(論文過去問題集ではありません。講義で使用する問題のみ収録したレジュメです)

※レジュメにはラインや書き込みがある場合があります。

・講義板書レポート(出品者が使用していたので、書き込みが多い講義のレポートは除外してお渡しします)

(Wセミナー・TAC)DVD通信講座

【「司法試験予備試験超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック】全143回、DVD有り

2019年受講生募集時の正規販売価格：DVD通信講座575,000円

2019年受講生募集時の正規販売価格：ビデオブース講座/Web通信講座494,000円

ご注意下さい！

【元々教材の中に含まれていたが、出品物の中に含まれない物(除外品)】

・答練の添削サービス(受講期間は終了しているので、添削は受けられません)

・個別相談制度(受講期間は終了しているので、相談は受けられません)

・短答必修アプリ(受講期間は終了しているので、短答必修アプリは利用できません)

・フォロー制度(受講期間は終了しているので、Webやメール、個別相談等のフォロー制度は利用できません)

・一部の講義板書レポート(出品者が使用していたので、書き込みが多い講義のレポートは除外してお渡しします)

等

【講義で使用する市販書でありながらパック教材に元々含まれていなかった品物】

・『紛争類型別の要件事実民事訴訟における攻撃防御の構造改訂』別売

【補足】

本講座は2020年度合格目標講座なので『「司法試験予備試験超速逐条基礎講義」超速逐条予備総合パック』には、現在では

予備試験でも出題（司法試験では2020年以前から選択法律科目の論文試験は出題）されている論文選択科目の教材が一切

含まれていません。

現在の司法試験予備試験の試験制度に関しては、法務省の司法試験予備試験「受験案内」のホームページをご確認下さい。

https://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00277.html

本講義の内容には、資格の学校が独自に判例分析した上での論文技術、判例の要旨には掲載されていないような背後の知識、

出題予想論点なども多数講義で説明されているので、一見の価値有りと言えます。

例えば、憲法では「LRAの基準」なる言葉が出てきます。何のことだかわかりますか？超速逐条基礎講義を視聴するばわかるよう

になります。

本講座の販売時のタイトルは「司法試験予備試験超速逐条基礎講義」でしたので、本講座受講で、予備試験だけでは無く司法試験

本試験まで対応した講座になっているのかと思っていましたが、実際は、司法試験に対応した講座では無く、予備試験に対応した

講座だとわかりました。しかし、予備試験合格者は、高確率で司法試験にも合格しているようなので、「予備試験合格≒司法試験合格」

と言えるかも？しれません。

では、予備試験とは何なのかご存じですか（正確には予備試験とは言わず司法試験予備試験と言います。試験実施機関では予備試験

という言葉は使用していません）。資格の学校、予備校でも法科大学院入学説明会でも、法科大学院合同説明会でも、恐らく説明しない

ことががほとんどなのでは無いでしょうか。こういうことは自分で本で調べたり、試験実施機関のHPを見て、自分で調べて下さいねという

スタンスなのかもしれません・・・。

結論から言うと、予備試験とは司法試験を受験するための受験資格を得るための試験のことです。

大学を受験する点には、大学受験資格が必要ですね？日本の文部科学省認定の高校を卒業又は卒業見込みであること、大学入学資格

検定（大検）合格者等といった受験資格が必要ですね。ちなみに今は大学入学資格検定（大検）とは言わず、「高等学校卒業程度認定試

験（高認）」と言うようです。

国家資格試験には受験資格が不問の資格試験と受験資格が必要な資格があるので、新司法試験は、受験資格が必要な国家資格

試験ということになります（旧司法試験のことはわかりませんよ）。つまり法科大学院を修了又は修了見込みであることが原則的な受験

資格です。しかし、法科大学院を経ないで受験資格を得るコースが司法試験予備試験なのです。

つまり、法科大学院は司法試験の受験資格を得るために入学・卒業するのですから、法科大学院入学者は、新司法試験を受験しなけれ

ばならない訳ですよ。しかし、新司法試験制度、法科大学院制度ができてすぐの時は、旧司法試験と新司法試験が併存していたため、

法科大学院入学者が旧司法試験を受験して合格してそのまま司法修習を受けるということがあったそうです。駆け込み受験というやつ

ですね。まったく、困った人達ですね。

これと同じ位困った人達が、法科大学院の未修者コースに大学法学部卒業又は卒業見込み者が受験して、合格・入学しているという

事実です。

法科大学院の未修者コースと既修者コースって、ただ単に、既修者コースの科目試験に合格したかどうか、未修者コースの科目試験に

合格したかどうかだけの問題なんですか。

法学部で法学に関する単位を取得して来たかどうかの書類審査も含まれるのではないですか。

こういう人達って、仮に法科大学院を修了できたり、司法試験に合格できたとしても、その後、例えば、弁護士として弁護士会に登録する

際に、欠格事由に該当しかねない訳ですよ。だいたい士業の方って、登録の欠格要件があるのが常なのですよ。弁護士の登録の欠格要件の

正確な要件はわかりませんが、「偽りその他不正の手段により登録を受けたことが判明して～～～」といった規定があるはずなんです。

なんといっても、法曹3者なんですから。

既修者か未修者かは法科大学院の受験生の応募書類を見れば、わからないはずが無いので、既修者を未修者コースに合格・入学を

認めている法科大学院側にも大いに問題はあると思います。

なぜならば、未修者コースなのに、入学者の半数以上が法学部出身者だったら、非法学部出身者の真の未修者は困るでは無いですか。

授業は難しくなり、成績は低くなり、その結果、留年、退学になってしまったなんてことになりかねないのですから。

以上、ご理解の上、落札して下さい。

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