施設警備業務2級（警備員等の検定）の学科試験に対応した対策問題集です。
全400問、9章構成。すべての問題に解答と解説がついています。

■ はじめにご確認ください

本書は学科試験に対応した問題集です。
本試験には、学科試験に合格した方だけが受験できる実技試験があります。
実技は出入管理、巡回、機器の操作、応急の措置などを実際に行うもので、
本書では扱っていません。

■ 本試験と同じ「五肢択一」で作りました

警察庁の通達「警備員等の検定の運用について」により、
学科試験は「５肢択一式20問」の筆記試験（又は機器を使用する試験）、
試験時間は60分と定められています。
登録講習機関の講習の修了考査も、学科は同じく５肢択一式20問・60分です。

本書も全400問を五肢択一で作成し、選択肢の記号は１〜５としました。
誤っているものを選ぶ問題は、向きを読み違えないよう冒頭に【誤りを選ぶ問題】と付けています。

■ 出題数の配分を、本試験に合わせました

同じ通達の別紙は、施設警備業務2級の学科の出題数を次のように定めています。

 ・警備業務に関する基本的な事項 2問
 ・法令に関すること 4問
 ・警備業務対象施設における保安に関すること 6問
 ・事故が発生した場合における応急の措置に関すること 8問

本書はこの2:4:6:8の比率どおり、40問・80問・120問・160問を割り当てました。
最も配点の大きい「応急の措置」に、いちばん多くの演習量をあてています。

■ 合格基準は90パーセントです

警備員等の検定等に関する規則 第6条第2項により、学科試験の合格基準は90パーセント以上です。
20問中18問以上の正解が必要で、落とせるのは2問だけです。
学科に合格しなかった方には実技試験は行われません。

■ 出典は法令と公的機関の資料です

 ・警備業法、同施行令、同施行規則、警備員等の検定等に関する規則
 ・日本国憲法、刑法、盗犯等防止法、刑事訴訟法、警察官職務執行法、遺失物法、
  消防法、同施行令、同施行規則、銃砲刀剣類所持等取締法、軽犯罪法
  （いずれもe-Gov法令検索により取得した2026年10月時点の条文）
 ・警察庁の通達（警備業法等の解釈運用基準、検定の運用、護身用具の携帯の制限の基準）
 ・東京消防庁などの消防機関、警視庁などの警察、外務省、日本赤十字社の公開資料
 ・救急蘇生法の指針2020（市民用）

解説には、根拠となる条文番号や資料名を記載しています。

■ 【想定】と付けた問題について

出入管理・巡回・鍵の取扱い・礼式・護身術の技など、公的な資料で正解が確定しない実務の問題
（全体の約8%）には、設問の冒頭に【想定】と付けています。
一般に争いのない基本的な内容に限っていますが、講習や教本の説明と表現が異なる場合があります。
本書は全国警備業協会の教本に準拠したものではありません。

■ 救命処置について

救命処置・応急手当の問題は「救急蘇生法の指針2020（市民用）」等に基づいています。
2026年8月に改訂版（指針2025）が発行されています。
講習・教本が新しい指針に切り替わっている場合は、そちらの内容を優先してください。

■ 間違えやすいところを、解説で名指ししています

・警備員には特別な権限がなく、手荷物の確認も相手の任意の協力によること
・施設警備で検定合格警備員の配置が義務なのは、防護対象特定核燃料物質取扱施設と空港であること
・現行犯人は誰でも逮捕状なく逮捕できるが、直ちに警察官等へ引き渡すこと
・施設内で拾った物は、拾得者が施設占有者に交付すること
・自動火災報知設備は、現地で原因を確かめて取り除いてから受信機を復旧させること
・現場保存より負傷者の救護が優先で、動かした物は記録して警察官に伝えること

解説の中で「」として示しています。

■ 収録している章

第1章 警備業務に関する基本的な事項 40問
 警備業務の定義と区分、施設警備業務の位置づけ、警備業法第15条、警備員教育、検定制度。
第2章 警備業法と関係規則 40問
 欠格事由、認定、警備員の制限、服装、護身用具の法令上の制限、特定の種別の警備業務、罰則。
第3章 憲法・刑法・刑事訴訟法その他の関係法令 40問
 人権、正当防衛・緊急避難、盗犯等防止法、住居侵入、現行犯逮捕、警察官による避難等の措置、
 遺失物の扱い、火災の通報と消火の協力、刃物の携帯、軽犯罪法。
第4章 報告・出入管理・巡回 40問
 出入管理の考え方、人・物・車両の出入管理、鍵の管理、巡回の着眼点、無線・金属探知機。
第5章 火災の基礎と消防用設備 40問
 燃焼の三要素と消火の原理、火災の種類、消防用設備等、消火器、屋内消火栓。
第6章 自動火災報知設備・非常放送設備と機器の不調時の措置 40問
 感知器・発信機・受信機、復旧の手順、非常放送、誘導灯、機器の故障・不調時の措置。
第7章 不審者・不審物・脅迫電話と関係機関への連絡 40問
 不審者・不審物の発見時の措置、爆破予告電話の受け方、110番の通報要領。
第8章 救急法・応急手当・避難誘導 60問
 救命の連鎖、胸骨圧迫・人工呼吸・AED、止血・三角巾・熱傷・骨折・搬送、避難誘導。
第9章 護身の方法・火災時の対処・現場保存と引継ぎ 60問
 護身用具の取扱い、自衛消防活動、事故時の心構え、現場保存、警察官への引継ぎ。

■ ご利用にあたって

本資料は個人が作成したオリジナルの学習補助教材であり、
都道府県公安委員会その他試験の実施機関、登録講習機関及び全国警備業協会が公表する公式資料ではありません。
本書は過去問集ではなく、過去の試験問題を転載したものでもありません。
本書は学科試験に対応したものであり、実技試験の対策には対応していません。
法令は改正により変更されますので、最新の情報はe-Gov法令検索でご確認ください。
検定の日程、会場、手数料その他の実施に関する事項は公安委員会により異なり、
また変更される場合がありますので、必ず受検先の都道府県警察の公式サイトでご確認ください。
内容を用いたことによる試験結果について、作成者は責任を負いかねます。
学習目的以外での複製・転載・再配布・第三者への譲渡はお断りいたします。